退勤後の事由

退勤後の事由
　

写真：YOUTUBE

午後６時、ある企業の事務室の中。会社員であるAさんに残った時間はたった３０分だ。手を動かして早く仕事を終わらせようとするが、周りには空き席が増えた。時計の時間は６時半、パソコンが消えた。事務室を出て家に帰るために近い駅に向かう瞬間、協力社から会議の資料を送っていると連絡が来た。Aさんは’仕方が無いか’と思いながら上司に連絡を入れた。上司は’退勤後には連絡禁止でしょう？’と半分冗談の返事が来た。会議資料を送ってから短い会話が終わった。
　業務時間が終わったら業務に関する連絡を抑えようとする動きが増えている。法律で’退勤後のSNS禁止法’が裁定されてから個人時間にも仕事をしなければならないという社会問題を解決しようとするためだ。法律はプライバシー侵害と処罰の基準が曖昧で投入できなかったけど、企業文化に肯定的な動きを起こしている。
　この法律は２０１６年６月に韓国の民主党のシンギョンミン議員が発意させた。SNSでの業務指示などを防止するためのないようだ。シン議員は”全ての労働者には時間になると休む権利があり、それを守らないといけない”と語った。２０１７年３月には’正しい政党’のユスンミン議員が同じ内容の改定案を発意させた。
　雇用労働部は２０１７年７月に’定時に帰る’’退勤後に業務に関する連絡を抑える’などの勤務革新に対する10大提案を載せた本を出版した。企業で実際に行った事例と効果も載せている。フランスが去年から実行している’ログオフ法’も紹介している。
　’ログオフ法’とは、50名以上の企業を対象に業務時間外に電話、メール、SNSでの業務に関する連絡を一切禁ずる法である。逆らえると技術的に連結を遮断する。
　韓国では、2017年8月にまた国会で’業務時間以外の業務支持が正しかった場合、賃金の1.5倍を支給しなければならない’という内容も追加された。
韓国の代表的なSNSであるカカオトークに雇用労働部が訪問し、企業文化の改善のために共同キャンペーンをしようと提案した。’予約転送’機能を追加して業務関連のメッセージーは遅い時間に送っても次の日に転送ができるように開発を頼む内容と一緒だった。でもカカオトークからはキャンペーンは同意するがこれは単純なサービス機能で解決できる問題ではないと言いながら雇用労働部との協力はしばらくないと言った。
ー現在キャンペーンを実施している企業
１．LGU+
　LGU+は2016年から夜10時から休日にスマートフォンでの業務を禁じた。グォンヨンス副会長から直接”これに逆らえた部署の責任者には人事上に有利ではない”と指示した。2017年3月からは午後6時30分にパソコンが自動に消える’PCオフ’もはじめた。ある社員は”ほとんど定時にあがるし、業務時間外のメッセージーはしないのが当たり前だと皆おもっている”と語った。
２．JYPエンターテイメント
　JYPは芸能人の事務所として最初で、時間外の業務指示を禁じている。社員の幸せを守ろうとする世界的な流れに合わせてみようとするパクジンヨンプロデューサのアイデアーである。基本的に公演とか番組で夜中まで活躍する場合が多いため、できるだけでも社員の時間を尊重しようとする彼の意思である。